私の中の一期一会 №222

      菅義偉内閣のスガノミクスは後期高齢者の医療費を倍増させるってホント？

    ～１００歳以上の高齢者が全国で８万４５０人になり、初めて８万人を超えた～

　　　　　　　　　アナウンサー＆キャスター　　藤田和弘

　今月の２１日は敬老の日だった。　

　１６日に発足したばかりの菅内閣は「おじいちゃん内閣だ」というツイートがSNSを賑わしたとネットに出ていた。

　言われてみれば、菅新首相は７１歳、麻生副総理兼財務大臣は７９歳（現在は８０歳になっている）、平沢勝栄復興大臣は７５歳での初入閣だと気付く。

　おじいちゃんとは呼べない上川陽子法務大臣は６７歳で年齢的には４番目になる。

  加藤勝信官房長官、茂木敏充外務大臣、梶山弘志経産大臣の３人が共に６４歳で続いている。

　こうしてみると、年配者が多いように見えるのは確かだ。

　菅内閣は８０代が１人、７０代２人、６０代８人、５０代９人、４０代はゼロ、３０代１人で内閣の平均年齢は６０．４歳である。

　我が国では〝高齢者”とは６５歳以上を指し、４０歳～６４歳は〝中高年”と呼ぶのが一般的だ。

　菅内閣は２１人中で高齢者は４人である。

　私の子供時代には「村の渡しの船頭さんは今年６０のおじいさん・・」という歌があった。

　現代の６０歳は、定年年齢でもあるから「若くはない」という自覚は持つかも知れないが、「おじいさんになった」と思う人は少ないかも知れない。

　私は６０歳を過ぎてからゴルフのハンデが２つ上がった経験がある。

　まだ孫もいなかったせいか、〝おじいちゃん”になったという感覚はなかった。

　第１次安倍政権の発足時には内閣の平均が６０．９歳だったそうで、平均年齢６０．４歳の菅内閣が跳びぬけて高年齢という訳ではないのである。

　１５日に決定した自民党の役員人事もネット上で「おじいちゃんばかりじゃないか」とイジラレている。

　菅総裁７１歳、二階俊博幹事長８１歳、下村博文政調会長６８歳、山口泰明選対委員長７１歳・・

　平均年齢７１．４歳となれば、「おじいちゃん」と言われても仕方ないだろう。

　フィンランドも高齢化が進んでいる国だそうだが、２０１９年１２月に発足したマリン政権は驚くほど若い。

　サンナ・マリーン首相は、なんと女性で３４歳である。

　政権の平均年齢は４７歳だが、若い女性閣僚が多く財務相や教育相は共に３２歳で若い首相よりもさらに若い。

　菅内閣の小泉進次郎環境大臣は３９歳で、只一人ダントツに若いが、もし小泉大臣を除くと内閣の平均年齢は６１。４５歳に跳ね上がる、年配者が多く若い人が一人しかいないからだと分かる。

　カナダのジャスティン・トルドー首相は４８歳、閣僚の平均は４９．９７歳だ。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は４２歳、イギリスのボリス・ジョンソン首相は５６歳である。　　　　　　

　トランプ大統領は７４歳だから高齢大統領だが、ジョー・バイデン氏が大統領選に勝利したら、就任時は７８歳になっているから「おじいちゃん大統領」と呼ばれるかも知れない。

　アメリカに比べれば、菅内閣は〝若い内閣”とも言えるが、世界には若い政治家がトップを務めている国が結構あるのだ。　

　厚生労働省が９月１日時点の住民基本台帳を基に１００歳以上の高齢者数を発表した。

　それによると、１５日までに１００歳以上になる人は全国で合わせて８万４５０人になり、この１年で９１７６人増えたことが分かった。

　このうち女性は７万９７５人で、全体の８８％を占めている。

　１９７１年に１００歳以上が前年より３３９人増えて〝過去最高だ！”と喜んで以来、なんと５０年連続で毎年過去最多を更新し続けていると知って驚いた。

　１００歳以上の高齢者は、統計を取り始めた１９６３年（昭和３８年）には全国で１５３人だった。

　８１年には１０００人を超え、９０年には１万人を突破した。

　２１世紀になった２０１２年には５万人台になり１００歳は珍しくなくなっていた。

　前年比の増加数は、それまで多くても４０００人ほどだったが、今年は前年より９１７６人という大幅増なのである。

　厚労省は、１００年前の１９２０年（大正９年）生れの男女が、その前後と比べて突出していたことが考えられると分析している。

「２０２５年問題」というのを聞いたことがあるだろうか。

　１９４７年（昭和２２年）～４９年（昭和２４年）に生まれた〝団塊の世代”が全員７５歳になる２０２５年頃に起こると予想される様々な問題のことをいう。

　その頃は団塊の世代は約８００万人に上るとみられ、現在の後期高齢者は約１５００万人と合わせると２２００万人を超える。

　国民全体の４人に１人が後期高齢者という超高齢社会が到来することが確実視されているのである。

　後期高齢者は減らない一方で、出生率が下がり続けると若年層人口は減る一方になる。

　若い世代が働いて高齢者の生活を支える現行の仕組みは破綻するかも知れないのだ。

　労働力は不足して経済に大きな影響を与え、景気が良くなる望みも薄い。

　介護や医療のニーズは高まるが財源不足、人手不足が深刻になることさえ予想される。

　そうなると自助だ、共助だと言われても何が出来るのだろうか。

  菅政権は今、後期高齢者の医療費1割負担から２割負担に引き上げようとする医療改革を進めている。

　経団連も「高齢者にも応分の負担を求める・・」と２割負担への引き上げを主張しているそうだ。

　菅首相の財界の意向に忠実らしいから、近いうちに病院代が倍増することが予想される。

　菅首相は、〝叩き上げで国民に寄り添うリーダー”を期待すると裏切られそうな気がする。

　自助、共助が先で、公助は一番後というのも引っ掛かるから、あまり期待しないほうがいいかも知れない。

　コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行が心配される季節になった。

　明日１０月1日から高齢者は優先的にインフルエンザワクチンの接種を受けることが出来る。

　早速、受けることにしよう・・・