私の中の一期一会 №145

    「総理のご意向」と書かれた文書は文科省に存在した。怪文書ではなかった。

　～“森友・加計疑惑”で下がり始めた安倍内閣支持率。共謀罪でさらに・・？～

　　　　　　　　アナウンサー＆キャスター　　藤田和弘

      

　“モリそばとカケそば食べて、おなかを壊す安倍総理”・・こんな川柳があったような気がする。

「森友学園」と「加計学園」にまつわる疑惑を称して「もり・かけ疑惑」とは、言い得て妙だ。

　森友学園では昭惠夫人、加計学園には安倍首相ご本人が、恥じることなく縁者に利益供与を計ったように見える「もり・かけ疑惑」は、“一強の驕り”の弊害に他ならない、何とも腹立たしい限りである。

　ＮＨＫが１２日のニュースで、９日から行っていた世論調査の結果を報じていたが、それによると安倍内閣を「支持する」と答えた人は４８％で、前回より３ポイント下がっていた。「支持しない」は逆に６ポイント増えて３６％であった。

　“支持する”の３ポイント下落は兎も角、“支持しない”の６ポイント増は、今後の支持率に影響するかも知れない。

　日刊ゲンダイ・デジタルに興味ある支持率調査の結果が記事になっていた。

　北海道新聞が、先月末に３日間にわたって実施した世論調査によれば、「安倍内閣を支持する」は４１％で、４月の調査より１２ポイント下がっていた。「支持しない」は１２ポイント増えて５７％だったという。

特筆に値するのは、支持しないが急激に増えていることだ。

　また、６月１日に発表された日経新聞・電子版「クイックｖｏｔｏ」の調査結果は衝撃的で、安倍官邸が慌てたそうである。

　安倍内閣の支持率が、前回調査の５２．１％から２６．７％へと“半減”していたからある。

　北海道新聞の調査は、全道を対象にした電話による調査方法だったから、ＮＨＫなどと同じ調査方法だ。

　一方、クイックｖｏｔｏの多くは都市部に住むビジネスマン層が中心で、比較的年齢も高い。

　普通の世論調査とは違って、加計学園問題などに絞った調査だった。だから加計問題に関心のある人の多くが“不支持”だったことになるのだ。

　地方と首都圏という地域の違いや調査対象も違うので単純に比較は出来ないが、多くの有権者が「安倍にノ－」を突きつけ始めたことは確かとみられ、官邸は危機感を覚えたようである。

　不支持の理由は、「もり＆かけ疑惑」、「共謀罪」、「レイプ告発」の４点に集中していたとのこと。

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題では、文部科学省の内部文書が大きな焦点になっている。

　問題ないから再調査はしないと強弁していた松野博一文科相は、９日の会見で「追加調査の必要があるとの国民の声が多く寄せられており、状況を総合的に判断した」と語り、一転して再調査をすると表明した。

「調査の必要はない」と頑なに再調査を拒んでいた官邸が態度を変えたのは、来月の都議会選挙を見据えてだという説もあるが、支持率の更なる低下を恐れたのが本音とみてもいいかも知れない。

　どうやら安倍官邸は追い込まれつつあるようだ。

　首相は再調査について「国民に冷静に一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねていく」と語ったそうだが、これは自民党の役員会での発言だから、国民に向けて言った訳ではない。

　国会答弁で「国民に丁寧に説明する」という言葉は、何十回、何百回も聞いたが、本当に丁寧に説明したことなど一度だってないのではないか。

　安倍首相が“印象操作”という言葉を繰り返し、野党からの質問にまともに答えない姿は日常の光景になっている。答弁は常に不誠実であり、はぐらかしばかりではないか。誰も丁寧な説明など期待しないだろう。

　政府は週内に結果を公表する方針だというが、文書の存在が確認され場合でも、“官邸の最高レベルの関与”は否定する構えだという。またしても不誠実かと思うとイヤになる

　ＮＨＫ世論調査で、“支持しない理由”の一つに「人柄が信頼できない」が４３％あった。この数字も今後増えていくのではないか。

　ジャーナリストの山口道宏氏は、かつてこれほどの“職権乱用”や“不正”を疑われた政権はあっただろうかと呆れている。“保身のための隠蔽体質”に国民が愛想をつかし始めても当然だと断言している。

　森友学園問題で籠池氏を悪者にして逃げ切ろうとしたように、加計学園では、前川前文科次官を「出会い系バーに出入りする人物」とメディアを使って誹謗し、人格まで否定させた。やることが汚い。　

「もり・かけ疑惑」は、安倍晋三夫婦が最高権力を利用して成した“税金私物化の疑惑事件だ”という識者もいる。この疑惑は必ず安倍政権の崩壊につながっていくと私は思っている。まだまだ追及を終わらせてはいけない。

　前川喜平前事務次官が「出会い系バーに通っていた」と、朝刊一面トップと社会面に掲げて、臆面もなく安倍官邸を援護射撃したのは讀賣新聞である。

　日本一の発行部数を誇る全国紙の読売新聞が“政権の御用新聞”であることは周知の通りだ。

　安倍政権と読売新聞の親密ぶりはメディアの中でも群を抜いているそうだ。

週刊文春の集計によると、第２次安倍内閣発足以来の４年５カ月で、安倍首相とナベツネら読売幹部との会食は３０回を数えるとされる。

「出会い系バー」の記事が出た５月２９日にも、安倍首相と読売新聞の田中隆之前政治部長と現政治部長の前木理一氏らが赤坂の居酒屋で２時間にわたって会食したことまで突き止められているのだ。

　あの報道以来「読売の購買をやめる」というメールが、読売の読者センターに多く寄せられているようで、“不買運動”が拡がるのかどうか上層部は懸念していると証言する社員もいて、社内も困惑気味だとか・・

　元読売新聞大阪社会部の記者だったジャーナリスト大谷宏昭さんは「あの記事の書き方は完全に“ワケアリ”だと分かる」と語っている。

　同じニュースでも、東京。大阪．西部それぞれの本社で編集するので記事の大きさが違ったりするものだが、前川氏の「出会い系バーに出入り」の記事は全て同じがった・

　これは依頼が断れない記事だということを指している“ワケアリ”の特徴を備えていた。

　大谷さんは「官邸は否定するだろうが、読売新聞は“超えてはならない一線を”越えてしまった」と述べている。超えてはならない一線とは“ジャーナリズムの矜持”ことで、フェイクニュースの時代に大切にしなければならない一線である。

　もう一つ不自然な点がある。記事は「教育行政のトップとして不適切な行動に対し批判が上がりそうだ」と演説を入れたことだ。（演説とは道理や意義を説くこと＝国語辞典）

　社会面の事件報道で「容疑者に世間の怒りが沸き起こりそうだ」とは書かない。原稿の“趣旨”まで決められていたことが分かると大谷さんは言う。

　安倍政権のために、読売社会部がアシになって記事を書く・・こんな理不尽に何故記者は抵抗しないのか？と嘆いていた。

「読売新聞は死んだに等しい」というブログ記事を書いたのは、元東京地検検事の郷原信郎さんだが、郷原さんも「出会い系バーに出入り」の記事について激しく批判した一人だ。

　あの記事は、社会部が独自にネタをつかんで記事にしたものとは到底思えない。何らかの形で官邸サイドから情報提供された可能性が高いとみている。

　おそらく社会部に政治部が関わって、政治的な意図によって記事が作成された可能性が考えられる。

　前川氏が、政権に打撃を与える発言を行う直前のタイミングで大々的に報じる決定がなされていた。

　記事が批判されると、原口隆則社会部長は「次官時代の不適切な行動。報道すべき公共の関心事」と題するコメントを紙上に掲載し「批判は全く当たらない。我が国の教育行政のトップという公人の行為として見過ごすことは出来ない」と書いた。

　郷原氏は「原口氏のコメントは、反論というより単なる開き直りにしか見えない」と手厳しい。

　今回の不祥事で読売新聞は、言論機関とは言えず、単なる公共機関になり下がってしまったと切り捨てている。

　テレビが騒がしいと思ったら、文科省が怪文書（？）の存否を巡る再調査結果の発表だった。

「ない」と突っぱねていた「総理のご意向」などの文書が省内に存在していることが確認されたと公表した。

もう怪文書とは呼ぶことは出来ない。

　さらに「調査しないと」言っていた“内閣府”も、担当者から聞き取り調査をすると、山本幸三地方創生相が発表した。明日１６日に結果を公表するそうである。

　今朝は参議院で、悪名高い「共謀罪」が強行採決された。

　またも強行採決かと苦々しい気分だが、共謀罪や加計疑惑で国会がゴタゴタすると、来月の都議選に影響するからが理由とのこと。安倍政権の“国民そっちのけ”は今に始まったことではない。

    ２０１７年６月１５日は、“政変”の始まりなのだろうか？・・　　　（6月15日記）

コメント 1

藤田さん、こんばんは。安倍首相の責任転嫁は常套手段で、「またかいな。」と思います。稲田防衛相はとっくに更迭させるべき女です。可愛いんですかね？全く政治家に向いていません。「依怙贔屓もいい加減にしろ！このバカ！」と頭をひっぱたたいてやりたいですよ。出るわ、出るわ埃が。安倍内閣総退陣しなくては納得出来ませんよ。
by 笠井康宏 (2017-07-10 00:47)