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私の中の一期一会 №263 [雑木林の四季]

     旧統一教会をめぐる自民党への批判が第2次岸田改造内閣を直撃!
    ~報道各社の世論調査で、内閣支持率が軒並み下落傾向~

       アナウンサー&キャスター  藤田和弘

 安倍元首相の銃撃事件は思わぬ展開をみせている。
さまざまな不祥事を繰り返してきたと言われる“旧統一教会”と“自民党国会議員”が長年にわたってズブズブの関係を続けて来たことを山上容疑者があぶり出すことになった。
多くの国民は、反社会的な宗教団体と自民党がこれほどまでに深く結びついていたことを知らなかったに違いない。
  茂木幹事長はいち早く「一部で自民党が組織的な応援を受けているとの発言があるようだが、そのような事実は全くない」ときっぱり否定した。 
 所がその後、“旧統一教会との関係を見直すように所属議員に通知する”ことを明らかにしたため、SNSに怒りの声が相次いだ。
「関係がないと言った舌の根の乾かぬうちに・・この男はアウトだ!」
「関係があったから、見直しするのだろう。今更どう説明するのだ。茂木の嘘つき!」
「碌に調査もせず逃げるような言い方で、最初から信用できなかった」など厳しい声が多く飛んだ。
 岸田首相は、政治家と旧統一協会との関係については」「丁寧に説明していく必要がある」とはいうものの党として説明する気はないようだ。
 国会を3日で閉じたのは、野党の追及に答えたくなかったのかも知れない。
 細田博之衆議院議長、下村博文元文科相、萩生田紘一政調会長、武田良太元総務相などは濃厚接触議員の代表格で教会団体のイベントに積極的に参加していたらしい。
 自民党の山本朋広元副防衛相などは、教団の韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んで賛美していたとフライデーに報じられたが、今は関係を明言せずダンマリを決め込んで逃げ切ろうとしている。
 自民党の井上義行議員は、自ら統一教会の賛同会員と発言していたくせに「信徒ではない」と関係を否定、逃げ切りを図っている一人だ。
 第2次安倍政権下の2015年になって統一教会は“世界平和統一家庭連合”への名称変更が認証された。
 この時の政府の責任者が文科大臣だった濃厚接触議員の下村博文氏なのである。
 下村大臣の意思が働いたとみられても仕方がないが、ご本人は「政治的働きかけはない」と否定している。、信じる人は少ないだろうが・・・
 祝電を打つとか出席して軽い挨拶する程度などの議員を入れたら、軽く100人は超えてしまうという。
 そのうちの8割が“自民党安倍派の議員”だというから、安倍氏と統一教会との関わりは“とても深かった”というのは事実だろう。
 第2次岸田内閣は閣僚19人のうち14人を入れ替える大掛かりな内閣改造を断行したが、12日の発足後に読売新聞が実施した世論調査では内閣支持率は下落していた。
 普通なら改造後の内閣支持率は上昇するケースが多いのに、下落となって参院選で勝利した勢いはしぼんだと報じた新聞もあった。
 改造後に実施された読売新聞などの世論調査で、岸田改造内閣の支持率は51%であった。
 岸田政権発足以来“最低”である。
 やはり旧統一教会と自民党の関係が影響したのは明らかだ。
 改造内閣にも旧統一教会との関係が明らかになった閣僚が8人いることが分かった。
 加藤勝信厚生労働大臣、高市早苗経済安保担当大臣、寺田稔総務大臣、西村明宏環境大臣、岡田直樹地方創生大臣、留任した林芳正外務大臣、山際大志朗経済再生担当大臣に磯崎仁彦官房副長官の8人だ。
 改造後、旧統一教会との関わりに「懸念は払拭されたか?」という問いに76%が「払拭されたと思わない」と回答している。
 副大臣,政務官54人のうち旧統一教会と何らかの関係があったのは、分かっているだけで20人はいるというから呆れるばかり・・・
 岸田首相も官僚の作文を読み上げるだけのことが多いから国民に声が届いてこない。
 これでは、安倍政権時代と何にも変わらないではないか。
 岸田改造内閣の前途は多難としか言いようがない。
 共同通信が7月末に行った世論調査で、安倍氏の国葬に「反対する」と「どちらかというと反対」が合わせて53.3%で、「賛成する」の45.1%を上回った。
 国葬は閣議決定だけではダメで、「国会審議が必要」という回答が61.9%もあった。
 9月27日が近づくと「反対」が増える様な気がする。
 「国葬に閻魔(エンマ)が呆れる噓の数」という川柳が、今話題になっているそうだが、“安倍晋三と嘘”に思いを持っている人は多い。
 「国会で100回以上嘘をついた人間の国葬なんて冗談じゃない。そんな人を国が礼賛するなんてどうかしている」と51歳の女性。
 「国葬は市民の税金が使われる。一般市民が何を言っても、自民党には右から左だろうから諦めています」という若い女性。
 「亡くなり方は気の毒だが、不意に家族を失う悲しみや遣り切れなさは、近畿財務局の赤木さんの遺族も同じだろう。 国葬には反対する」という高齢男性。
 こんな真面目な意見もあった。
 「“国葬令”は1947年12月31日に失効している。
 すでに廃止されている国葬を“国の儀式”に含める解釈には無理がある。
 国葬を国の最高機関である国会で審議も経ずに決定することは民主主義の根幹を揺るがすことだと言わざるを得ない。
 このような現状で国葬を強行すれば国民を分断することに繋がりかねない。
 私は国葬に反対します」
 岸田首相は“国民の声を聴く”が売り物だった筈、国民の半数以上が反対しているのに耳を塞ぐつもりなのか!



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