検証 公団居住60年 №106

XV「規制改革」の名の公団住宅削減・売却、民営化方針

 

　　　国立市富士見台団地自治会長　　多和田栄治

10・国会質疑をつうじ公団住宅削減、「再生・再編」方針に待った

　2008年にはいり国会では1月から4月にかけて自民、民主、公明、共産各党の議員が公団住宅の削減、「再生・再編」に関連して衆院予算、国土交通の各委員会、参院本会議、決算委員会で質疑をおこなった。2月3日に福田首相は衆院予算委員会で「（居住者の高齢化や所得低下がすすみ）そういう方々にどうやって住んでいただくか、また都市防災の問題もあわせて考え、いま独立行政法人の民営化とかがいわれているときですが、そういう大事な使命も担っており、そういう観点からしばらく検討をしっかりやってほしい」とのべた。

　4月9日の参院決算委員会における仁比聡平議員の質疑、冬柴国交大臣、尾見機構理事の答弁は、公団住宅処分をめぐる問題点と矛盾を端的に浮き彫りしている。

1）団地再生・再編計画づくりは自治会・自治体・機構3者の協議で（議員）

［議員］機構は自治会や住民に「案」と説明している。案なら今後の話し合　いで変更もありうるのでなければ筋が通らない。

［理事］いちおう機構の考え方をしめした。今の段階で変える余地があるとはいえない。

［議員］「案」だけれども、これなんだと決めつけるならば、中止・撤回しかない。

2）機構は家賃収入で600億円の利益をあげ、財政依存はない（理事）

［議員］機構の財政依存度が閣議決定でも問題にされているが、事業決算の概要はどうか。

［理事］全国で約1800団地、77万戸。平成18年度決算で資産は約12兆円、純利益600億円は総資産にたいし0．5％、収支相償っている。

3）居住者追い出し政策は断固阻止する（大臣）

［議員］機構が攻撃される筋合いはない。一等地の採算のいい団地だけ民間　に売りわたせの暴論がある。公団住宅について大臣の今後の考えは？

［大臣］機構の財務はグロスでいま成りたっている。いいところだけ売ったら成りたたない。セーフティネットの役割をはたしている部分がなくなるようなことは絶対できない。政策の魂のような部分を売りとばすようなことは許すべきでない。今後いろんなことを改革するにしても、弱い立場にある人たちを追い出すような政策には断固これを阻止しなければならないと思っている。

『検証　公団居住60年』　東信堂