検証 公団居住60年 №105

XV「規制改革」の名の公団住宅削減・売却、民営化方針

 

　　　国立市富士見台団地自治会長　　多和田栄治

９．「規制改革推進3か年計画」に自治協の総決起

　規制改革会議が2001年2月2月にはじまり、矢つぎ早に公団住宅削減・売却を急き立てる答申をだすと、そのままつぎつぎ閣議決定されていった。07年5月30日に同会議が「第1次答申一規制の集中改革プログラム」をだすと、6月22日にはそれにこたえ閣議決定したのが「税制改革推進3か年計画」であった。その間の6月16～17日に全国自治協は第34回定期総会を開いた。各団地の自治会、自治協は2007年早々から臨戦態勢にはいらざるをえなかった。全国自治協のこの年の主な活動をみる－

2月16日と5月10日冬柴国土交通大臣に面会、懇談。

3月9日　国会要請集会「異議あり！規制改革会議の答申」、集会後に公団住宅居住者を守る自民党議員連盟との懇談会、国交省和泉審議官と機構尾身理事も同席。

5月10日　安倍首相あて団地自治会会長署名を首相官邸で下村博文官房副長官に提出。

6月16～17日　全国自治協第34回定期総会。

9月11日　「公団住宅売却・削減阻止一居住の安定を求める全国緊急集会」（東京・全電通ホール）。

9月25日、自民党議連と「行政減量・効率化有識者会議」メンバーとの会合に同席して発言。

10月9、24日、29日　自治協の要請をうけて民主、公明、共産各党が国会質間。

11月20日　民主党「都市再生機構住宅居住者の住まいの安定を守る民主党議員連盟」設立総会に出席して要請。

12月6日　全国団地居住者総決起集会（152自治会943名参加、日本教育会館ホ－ル）のあと機構理事長、国交大臣あてにそれぞれ約12万世帯、

24万人をこえる署名の提出行動。

12月26日　全国自治協「3年後見直しの閣議決定とストック再生・再編方針にたいする見解と要求」発表。

　各党に公団住宅居住者支援の議員連盟結成の働きかけと協力要請をする。大臣との面会をはたす。どの自治協集会も満席にして超党派議員多数の出席をうる。こうした成果は、議員地元の各団地自治会、地方自治協の努力の積みかさねがあってこそ実現している。

　公団住宅の民営化をめぐっては、総決起集会後の12月14日に渡辺行革大臣と冬柴国交大臣の「対立」、24日に「結論3年後に先送り」の閣議決定、25日の規制改革会議答申につづく26日の機構「UR賃貸住宅ストック再生・再編方針」発表について先にのべた。

　これにたいし全国自治協は12月26日、ただちに「都市機構3年後見直しの閣議決定と機構貸賃住宅ストック再生・再編方針にたいする全国自治協の見解と要求」を発表、ホームページに掲載するとともに各地方自治協に送付し、各自治協は年末から年始にかけて機構支社にたいし説明をもとめ、対策会議、学習集会をひらいた。年があけて機構本社との話し合いをもち、とくに団地ごとの「団地別整備方針」を08年2月末までに確定したいとの機構の意向にたいしては、当該団地自治会との合意に達するまでは「案」でしかないことを主張した。3月12日には公団住宅「再生・再編」報告・学習会を市谷・自動車会館でひらき、85団地169名の自治会役員が参加した。

『検証　公団居住60年』　東信堂