台湾・高雄の緑陰で №29

日米台三国同盟は可能か？

　　　　　　在台湾・コラムニスト　　何　聡明

私は昨年１２月の寄稿で米国のバイデン新政権は同盟国との結束に尽力するが、対中政策と対台政策はトランプ政権と大きな変化はないと思うと述べた。アメリカ第一を唱えて同盟国への思いやりが欠けていたトランプ政権の是正にバイデン氏は努力を続けている。私はバイデン氏はトランプ氏の対中国政策と対台湾政策を単に引き継ぐだけではなく更なる強化を目指していると感じている。

２１世紀に入ると中華人民共和国は国力をつけて所謂「一帯一路」で経済覇権を目指す一方、西太平洋覇権取得の野望を実現するため、尖閣列島、台湾、フイリピンへの武力行使をも厭わない姿勢を保っている。中国は西太平洋のみならず、南シナ海の完全覇権を狙い、勝手に７個の人工島を造っては各島の領海権を主張してベトナン、マレイシア、ブルネイ、インドネシア、フイリピン、台湾と対立している。

既存の日米同盟は中国の西太平洋進出の第一防線になるが,最近日米台の有識者は日米台三国同盟の必要性を談じるようになった。その日米台同盟が果たして実現するか、また実現するためには関係各国に於いて如何様な必要条件の整備が必要になるかについて私見を述べたい。

先ず、米国は現存するその＜台湾関係法＞と昨年来及び今後とも国会で立法される台湾への軍備援助と親台湾の法制を確実に実行に移す必要がある。また、中国に対しては今年に入ってから頻繁になった台湾に対する中国海空軍の威嚇的な行動の自制を随時警告をする必要があると思う。米国には経済的親中国派は少なくないのでトランプ政権以來、米企業家の脱中国を勧告しているが、効果は未だ顕著でない。バイデン大統領は着任百日の国会演説で「米国は２１世紀を勝ち抜くために中国や他国と競ふ、歴史の転換期にいるのだ。」と明言した。習近平がその言葉をどう受け止めるかであるが、恐らく更に資本力と軍事力を駆使してアメリカ合衆国と競うことに熱中すると思う。

次に日本国だが、米国の日本版＜台湾関係法＞の制定が先ず必要になると考える。＜台湾関係法＞は台湾へ亡命した中華民国と１９８０年に断交したあと、台湾人民との関係をあらゆる方面で続けると明記した米国国内法である。日本は米国と日米安保条約を締結しているが、日本憲法に不戦の第九条があるかぎり、米国は条約に基ずいて日本が外敵の攻撃を受けた際、武力を行使して日本を防衛する義務はあるが、米国本土が外敵の攻撃を受けた際、日本は米国本土を防衛する義務がない一方的な条約になっている。完全な日米台同盟を結ぶためには憲法第九条の修正は日本が避けて通れない道だと思うが、与野党共に経済的または文化的に親中国派が少なくない日本では台湾関係法の立法と憲法第九条の修正は極めて容易ではないと思う。　
台湾人は親米派が多いか、親中派が多いかと質問されたら、親米派が圧倒的に多いと私答える。だが、現在台湾国内には重大な政治的、族群的問題がある。台湾最大の政治問題は中国国民党の存在である。２０世紀前半、中国国民党と中国共産党は中国大陸で激烈な内戦を展開、１９４９年末国民党は徹底的に敗戦したのだが、中国国民党政府は折からの東西冷戦の恩恵を受けて、戦後地位未定の台湾へ逃亡し反共亡命政権を樹立することができたのだ。爾来、中国国民党は半世紀にわたり台湾で権威政権を維持したが、２０世紀末期から台湾人の自由民主化運動が活発となり、２０００年に始めて台湾人民による総統選挙が行われた結果、台湾人主体の民主進歩党候補が史上初めて総統に当選して政権を８年間保ったのである。中国国民党の上層幹部は始めての在野期間に不倶戴天の仇敵であった中国共産党政権への擦り寄りを始め、２００８年の総統戦挙で与党に帰り咲いた後は「中台一家」を唱えて中国の統治者、共産党政権に媚びを売り続けたが、台湾人の反発に会い、２０１６年の総統選挙で中国国民党は再度政権を失うことになった。それ以来中国国民党は中国共産党政府を後ろ盾にして与党民進党のこき下ろしに余念がない。なお、中国国民党員の多くは反米で反日でもある。

日米台同盟参加のために台湾は自衛軍事力の強化と中国に統一されることを望む中国国民党の徹底排除を推し進める必要がある。特に台湾に不可欠なのは新憲法を制定して正式に「台湾共和国」と名乗ることである。台湾が中華民国を名乗るかぎり中国との腐れ縁が切れないまま、不正常な現状維持が続く。

現実的に日米台は共に難しい課題を抱えているので、三国同盟の実現は甚だ容易ではないが、２０２５年までに各国がそれぞれの難題を解決して三国同盟締結が可能になることを願いたい。