私の中の一期一会 №208

新型コロナウイルスは世界的に感染が拡大！、ＷＨＯはリスク“非常に高い”に引き上げ
  ～東京五輪開催の判断は「５月下旬が期限になる」とＩＯＣのパウンド委員が見解～

      　　　　アナウンサー＆キャスター　　藤田和弘

　新型コロナウイルスは、思ったよりシタタカなようである。
　今や南極以外の世界中に感染症患者が存在しているというニュースも流れている。
　ＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス事務局長は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大について、世界的な流行を意味する「パンデミック」の可能性もあると語り、各国に一段の警戒を促した。
「いかなる国も自国には感染しない」という思い込みは致命的な誤りになると警告したのだ。
　テドロス事務局長は、Ｇ７のメンバーである「イタリアでの流行は実に驚きだ」と述べ、「他の多くの先進国でもこうしたサプライズを想定すべきだ」と強調した。
　イタリアにコロナウイルスがどのように侵入したのかは分かっていないという。
　ロンバルディ州やヴェネト州では複数の街が封鎖され、５万人ほどの住民は許可なく街の外へ出ることが出来ない。
　イタリアの他に集団的な感染が発生しているイランや韓国はまだ局地的な流行であり、感染を防ぎ“命を救うための行動をする時期にある”とのことだ。
　イランの保健当局は２７日、新型ウイルスによる死者が合計２６人になったと公表した。
　感染者も前日より１０６人も増え２４５人になったが、その中に女性のエブテカール副大統領も含まれていることが明らかになっている。
　中国以外で、確認された感染者数が最も多いのは韓国である。２６日などは感染者が一気に増えている。
　南東部の都市大邸の宗教団体と病院で纏まって感染していた。
　パンデミックともなれば、日本としても夏の東京オリンピックへの影響を考慮しない訳にはいかないだろう。
　２５日のＡＰ通信が、ＩＯＣのディック・パウンド委員（カナダ）が「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7月２４日開幕の東京オリンピックの是非について、５月下旬が判断の期限になるとの考えを示した」と報じたため、日本でも東京五輪開催を危ぶむ声が広がり始めている。
　小池百合子東京都知事は「パウンド委員の個人的な見解だ。ＩＯＣの東京五輪担当者からは“しっかりやれ”とメールをいただいている」と火消しに努めていた。
　組織委員会の武藤敏郎事務総長も、３月２６から始まる国内の聖火リレーについて「中止は考えていない」と強調している。
　衆議院の予算委員会で東京五輪への影響を問われた安倍首相は「開催に向けた準備を着実に進めたい」と答弁した。
　橋本聖子五輪担当相も「パウンド氏の発言はＩＯＣの公式見解ではない。開催できるように準備に取り組みたい」と予算委員会で答弁した。
　だが、海外からの警戒感は強いと伝えるメディアもある。
　南米コロンビアの卓球と体操チームが３月２８日から予定していた北九州市での事前合宿を取りやめると連絡してきたのである。
　柔道のコロンビア・チームも、１５日から埼玉県草加市で予定していた合宿の中止を伝えてきている。
　選手の健康を考えれば、コロナウイルスがウヨウヨしているかもしれない地域には「行きたくない」と思うに決まっている。
　３月２７日に京都で予定されているサッカー男子Ｕ－２３の親善試合で、南アフリカ代表がウイルス懸念で来日を取りやめると通知してきた・・・
　今のままだと「我々は東京オリンピックには参加できない」と不参加を表明する国や地域が出てくることが十分予想される。
　日本だって発生源といわれる中国や感染者数の多い韓国から選手団が来ることを喜べないのではないか。
　日本政府の新型コロナウイルス対策が「後手に回っている」と批判されている現状では、参加選手はもとより、観光を兼ねた五輪観戦客の来日も期待することが出来ない。
　首相や都知事がいくら“やるつもりだ”と声高に叫んでも、オリンピックは運営を巡る全ての決定権はＩＯＣにあることを忘れてはならない。
　新聞によれば昨年１１月、暑さ対策のためにマラソンや競歩の会場を札幌に移した時、小池都知事は寝耳に水と嘆いていたが、ＩＯＣ独断の決定だったのは誰でも知っている。
　２０１３年９月に東京都とＪＯＣ（日本オリンピック委員会）がＩＯＣと結んだ開催都市契約には「大会の延期や中止などの決定」はＩＯＣが単独で判断できると規定されている。
　もしＩＯＣが東京都側に“東京五輪中止”の検討を通告して６０日以内に事態が改善されなければ、契約は解除になるのである。
　ＩＯＣとしても「中止」は多額の放映権料などを放棄することになるから“決断は難しい”だろう。
「延期」も欧米の人気プロスポーツとシーズンが重なることになって決め難い。
　ロンドンの市長選で、与党・保守党のショーン・ベイリー候補がツイッターで「我々にはインフラと経験がある。ロンドンは１２年以来再び五輪を開催する用意がある」と投稿したのはＩＯＣにとって救いになるかも知れない。
　ロンドンでの「代替開催」にシフト出来れば、「中止」や「延期」より“損失が小さい”だろうからである。
　もしそうなれば、ロンドンの準備を考えると５月下旬より前に期限が切られることも考えられる。
　安倍政権は東京オリンピック・パラリンピックを開催出来ないかも知れない状況に追い込まれたようだ。
　自民党の鈴木俊一総務会長は「東京五輪・パラリンピックが延期されれば、政権の責任問題につながる。感染拡大に歯止めがかからず、万が一五輪を行うことが出来なければ、すぐ責任問題が持ち上がるだろう」と２６日の講演で語った。
　その上で新型肺炎が拡大して五輪開催が見送られれば、解散時期にも影響するという見方を示したのである。
 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための政府の取り組みは不十分で、後手に回っているという批判が収まらない中、安倍首相は２７日夕方、突然「全国すべての小学校、中学校、高校などについて３月２日から春休みまで臨時休校とする」よう要請した。
　政府が、ここ１～２週間を“感染拡大防止の正念場”とみて、大規模イベントの自粛を要請していたのを受け、各地でスポーツ大会の中止や延期が相次いでいた最中の要請だった。
　地域の実情は同一ではない。
　唐突な一律の要請が舞い降りてきて、各地の教育の現場には混乱も広がっている。
　島根県出雲市では県内で感染者が確認されていないこともあり、要請に従わず３月２日以降も通常通り授業を行うと決めた。
「休みになっても子供の受け皿が整っていない。学校現場が混乱し余計な不安を招く」というのが授業継続の理由である。
　熊谷俊人千葉市長など「学校を休校にしても、親が満員電車で感染して帰ってきたら感染防止の意味がないではないか」とツイートした。
　子どもを預けられない家庭では保護者が対応できない、社会が崩壊すると強く批判した。
　６０人以上の感染者が確認されている北海道では、２７日から一斉休校にしたが、保護者からの要請で９日には再開することになったという。
  場当たり的な政府の姿勢を批判し、独自の対応をとる自治体も少なくないのだ。
　明日３月１日に行われる東京マラソンは東京五輪代表選考会を兼ねているため、一般ランナーの参加は取り止めて、エリートランナーだけが出場して行われる。
　日本陸上競技連盟は「参加選手が数百人で、大規模イベントに当らない」として予定通り開催することにしたと説明している。
　びわ湖毎日マラソンは３００人、名古屋ウイメンズマラソンは１３０人の見込みだそうだ。
　様々な意見や憶測が飛び交うが、泣いても笑っても五輪本番まであまり時間がないことだけは確かだ。
　東京五輪はどうなるのか！・・世界中が注目している。