私の中の一期一会 №193

      続・映画「新聞記者」。大ヒットは公開１１日で興行収入２億円突破の勢い
    ～妨害工作か？同一ＩＰアドレスから公式サイトに大量のアクセスが殺到した～

             　　　　アナウンサー＆キャスター　　藤田和弘

  映画「新聞記者」は公開以来、各地で満席が続出する大ヒットとなって、公開６日目の7月３日には興行収入が１億円を突破した。さらに公開１１日目の８日には２億円を超えているという。
　主要メディアは、ほとんどこの映画を取り上げないから、シネフィル編集部のネット記事に出会うまで“大ヒット”の詳細を私は知らなかった。
　公開初週３日間（６月２８～３０日）の観客動員数は、全国で４万９８７１人、興行収入６２３３万１９３０円を記録していた。
　２週目の週末には動員数５万１２２９人、興収６４８５万８２３０円となり、動員対比１０２．９％、興収対比１０４．１％の高稼働だったのである。
　公開初週の成績を上回る作品は異例といっていいそうで、１００館以上の実写作品では、“ボヘミアン・ラプソディ”などの大ヒット作と肩を並べる勢いだそうだ。
　私は７月３日に昔の番組仲間と一緒に、幕張新都心のイオンシネマで「新聞記者」を観てきた。
　５～６０人はいたから、“ガラガラかもな？”という私の予想は外れたと言っていいだろう。
「結構多いじゃん」というのが我々の第一印象だったのである。
　午後２時過ぎという時間帯だったせいか、高齢者が殆どで夫婦連れも結構いた。パート仲間とおぼしき女性グループもいた。
　正義を振りかざして権力と戦う新聞記者の映画ではない。政府側の駒として働く官僚が焦点で、政治家は登場しなかった。
　内閣情報調査室の暗躍によって　真実は国民に伝わらないのである。
　日本の政治の現状は「こんなことでいいのか？」と国民に問いかける、よく出来た映画だと私は思った。
　シネフィル情報によれば、映画を見た人の絶賛コメントがＳＮＳを中心に拡散して、客層も従来の中高年層に加え、若い層が徐々に増えていく傾向にあるということだった。
　４２の劇場でパンフレットが売り切れになり、急遽1万部の増刷になったという。
　海外にも映画の評判は伝わり、各国の配給会社から問い合わせが殺到しているというハナシもあった。
　北米最大の日本映画祭があるニューヨークでの上映も決定しているらしい。
　映画を鑑賞した各界の著名人も感想をＳＮＳに投稿した人が多いようで、参院選挙を前に“今、見るべき画”としての評判が拡がっているという指摘は確かである。
　安倍官邸は、映画の大ヒットを喜ぶ筈がない。菅官房長官が望月記者にカンカンだという記事をネットで見た記憶があるが、いずれにしても安倍官邸が映画の大ヒットに神経をとがらせているだろうことは容易に想像出来るのである。　
　映画の公開直後、公式サイトが断続的にサーバーダウンしたことがあった。
　出演した俳優たちは、映画を見た観客の書き込みが殺到したのだろうと楽観的だったが、サーバー業者の説明は彼らを不気味にさせるものであった。
　特定のＩＰアドレスから集中的なアクセスを受けた可能性が高いことが分かったからだ。
　同じアドレスから、人手による入力ではあり得ない膨大な量のアクセスを受けたことが判明した。
　ＳＮＳに出している広告でもおかしな動きがあり、相次ぐ通報で掲載制限を受けているとのこと。
　映画にヒットを快く思わない所から妨害工作を受けたことは明らかであった。
「日本には民主主義によく似た形があるだけでいいんだ」・・・
　これは、映画「新聞記者」のラストシーンで内閣情報調査室のトップが、政権がひた隠す大学新設の暗部を告発しようとする若手官僚に向けて言い放った“セリフ”である。
　ジャーナリストの元木昌彦氏は、「このセリフを聴くだけで、この映画を観る価値は十分にある」と話し、安倍一強が続く中、しかも参院選挙戦の最中に政治の腐敗を真っ向から描こうとした監督・スタッフに敬意を表したいと語っている。
　これは現代日本の“政治やメディアにまつわる危機的状況”を描いた作品で、日本映画久々の本格的社会派作品だ。“珍重に値する”と賛辞を贈るのは、ベテラン映画評論家の秋山登氏である。
　スタッフ・キャストの権力に屈しないという意欲、勇気、活力を評価しているのだ。
　毎日新聞１５日の朝刊は、参院選の後半情勢として野党優勢の１人区が増えてきたことを伝えている。
　自民・公明の両党に憲法改正に前向きな日本維新の会を加えても、改憲発議に必要な（定数２４５の）３分の２議席を維持する「８５議席」を確保するのが難しいかも知れないというのだ。
　３２カ所ある改選数１の「１人区」で野党優勢の選挙区が５から７に増えたという。
　今回の調査で“まだ投票先を決めてない有権者”が約２割ほどいることが分かった。
　この人たちの投票行動がどうなるかで情勢は、また変わる。
　野党内では「前回を上回れる」という強気な見方と、「いやそれほどの手応えまではない」という慎重論がが交差しているという。
　安倍首相が応援に入った１９選挙区のうち、１２選挙区が「１人区」だとのこと。　
　前回惨敗した東北６県は今回の調査でも岩手、宮城、山形は野党が優勢のようだ。
　青森、秋田は接戦で、どうなるかは流動的だ。
　１３日の秋田では「イージス・アショアの配備計画で、防衛省の対応が不適切でした。県民の皆様にお詫び申し上げます」と首相は頭を下げた。
　続けて「皆さまにご理解を頂くために、第３者の専門家による徹底調査をお約束申し上げたい」と終始低姿勢であった。
　１４日は神戸市内でも演説しているが、トランプ大統領と信頼関係をつくることが日本の首相として最低限の義務だと語った。
　また拉致被害者、有本恵子さんの父にトランプ氏から届いた手紙には自筆で“私達は必ず勝つ”と書いてくれたと話し、首相は拉致解決に意欲を示したと産経新聞が伝えている。
　ハンセン病家族訴訟で国の責任を認めた熊本地裁の判決に、政府内の反対を押し切って、安倍首相は控訴を断念した。
　２１日の選挙は、３分の２は厳しいかも知れないが、恐らく負けることはないだろう。
　だが、この国の政治やメディアにまつわる危機的状況を描いた映画｛新聞記者」の大ヒットは、今後の安倍政権にとって、ボディブローのようにジワリ、ジワリと効いてくるように思えてならない。