浜田山通信 №245

G20サミット大阪

　　　　　　　　　　　　ジャーナリスト　　野村須美

　この原稿が皆さんの目にとまる頃、あれだけ大騒ぎしたG20サミット大阪のことも忘れていることだろう。もともとG20といっても主要20か国の名称、ましてその代表をあげられる日本人など外務省の関係者以外何人いることか。とにかく国名だけあげておく。超大国はアメリカ、中国、ロシア、ヨーロッパなどの先進国フランス、ドイツ、イギリス、イタリア、EU、カナダ、オーストラリア、そして新興国インド、ブラジル、インドネシア、メキシコ、アルゼンチン、トルコ、サウジアラビア、南アフリカに韓国、日本。参加国のGDP（名目国内総生産）の合計は全世界の9割を占め、経済や貿易など世界的課題を討議する。この枠組みは1997年のアジア通貨危機をきっかけに作られ、99年以降は財務省、中央銀行総裁会議が開かれた。2008年のリーマン・ショック後、各国首脳会議に格上げされ、今回は初の日本での開催になる。
　ただ米トランプ大統領の登場は国際協調に大きな波紋を投げかけた。なにしろ「アメリカ・ファースト」を掲げ、何が何でも一番になるといって大統領になったご仁である。そしていままた来年の選挙スローガンを「米国を偉大なままにKeep America Great」として6月18日立候補を表明した。どこの国民も偉大な国が好きだ。日本だって昔は軍事力でも経済力でもうまくやれば勝てるかもしれないと思って、アメリカに戦争をしかけた。
　いまトランプの頭には来年の大統領選挙しかない。アメリカに害をなす国は、中国やイランはもちろん、日本もけしからん。26日G20に出発する時FOXビジネステレビの「インタビューで「もし日本が攻撃されたら米国はすべてを犠牲にして戦うが、われわれが攻撃されても日本は助ける必要がない」と述べ、日米安保条約の防衛義務は米国にとって不公平だと主張した。さらに「日本が攻撃されたら米国は生命をかけて第三次世界大戦を戦う」が、一方米国が攻撃された場合は「日本は戦う必要はなくソニー製のテレビでそれを見ていられる」と言った。菅官房長官もすぐ「日本も条約に基づいて基地を提供しており、片務的ではない」と反論したが、このあと参院選後何がでてくるか、アベさんはひやひやしていることだろう。
　どうもアメリカの大統領選挙情勢が、これまで言われてきたほどトランプさんにとってつごうがよいわけではなさそうなのだ。メデイアの報じる世論調査の支持率は、当選後より一貫して不支持率が50％を超え、支持率はかろうじて40％。とくに女性の支持は36％、男性の47％と比べて差が大きい。　このところ「おやっ」と思ったのは、イランがアメリカの無人偵察機を撃墜したことに対する反撃を10分前にとりやめ、「攻撃によってイラン人150人が死ぬときいたから」と発表したこと。いかなる思惑があってのことか知らないが、これをきっかけに世界中への脅しをやめてもらえば、再選のメも出てくるかもしれない。