私の中の一期一会 №185

        名護市辺野古の海への土砂投入に県民４３万４２７３人が「反対票」
      ～首相は「結果を真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力で取り組む」と～

　　　　　　　　アナウンサー＆キャスター　　藤田和弘

　日本テレビ系列のＮＮＮと讀賣新聞は、今月２２，２３，２４の３日間に電話による世論調査を行った。
　その結果、政府の統計をめぐる一連の問題は「安倍内閣に責任があると思う」と答えた人が凡そ８０％に及ぶことが分かった。
　その内訳は、「大いに責任がある」３２％、「多少は責任がある」４７％というもので、合わせると国民の８割が安倍内閣に責任があると考えているとみていいだろう。
　「あまり責任はない」は１３％、「全く責任はない」は４％しかなかった。
　また、厚労省の勤労統計不正の調査をめぐる“政府の説明”についても、「納得できない」が７５％で、「納得できる」は８％であった。
　沖縄県名護市の辺野古沖を埋め立てる工事を進めることについても、「賛成」か「反対」かを２択で聞いているが、「賛成」が３６％、「反対」が４７％となり、国民にも反対の声のほうが多いという結果が出たのである。
　米軍・普天間飛行場の名護市辺野古への移転問題は、安倍政権が昨年１２月１４日、強引に海への土砂投入を開始したことから沖縄県民の「辺野古絶対反対」の民意が一気に高まり、国民世論にも大きな影響を与えたのではないだろうか。
　安倍政権はトランプ大統領のような強い者には媚びへつらうくせに、弱い者には居丈高になる。
  そして逆らう者は敵と見なし、容赦なく切り捨てる。
  退場して久しい旧民主党政権を「悪夢」と決めつけ、いつまでもしつこく叩く。（私に言わせれば、「お前の方がよっぽど悪夢」だが・・）
  呆れたのは、国民に一言も説明しないで“日本を代表してトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦していた”ことだ。
  世界中で笑い者になっていたらしいから、日本人は知らないうちに恥をかかされていたことになる。
  政権寄りといわれる読売の世論調査にも、やりたい放題の我儘な政権運営のツケが出始めたのではないか？と私は思った。　
  辺野古沿岸部への“埋め立ての賛否”を問う沖縄県民投票は２４日（日）に投開票された。
 「埋め立て反対」の票が４３万４２７３票となり、投票総数の７割を超える結果となった。
　県民投票に法的な拘束力はないが、「政府は沖縄の民意を受けて動いて欲しい」という政府への要求なのだ。
　安倍政権には動く気はないから、「賛成」「反対」の２択で大きな反対が出るのを骨抜きにするため、「どちらでない」の３択にして「盛り上がりを欠いた」と印象づけようとした投票だともいわれていた。
   県民投票の投票率は５２．４８％、「賛成」は１１万４９３３票、「どちらでもない」に５万２６８２票であった。
   翌２５日午前、反対が多数を占めたことについて安倍首相は「結果を真摯に受け止め、これからも基地負担軽減に全力で取り組む」とお決まりのセリフを述べたが、その一方で「普天間の危険性を除去するには辺野古以外の解決策はない」」と述べ、移設を進める考えに変わりがないことを示唆した。
　自由党の小沢一郎共同代表は「総理は真摯に受け止めると言って、“真摯に受け止めたためしがない”。無視するのが真実だろう」とツイッターで指摘していた。
　小沢氏の予想通り、安倍政権は投票結果を踏みにじるかのように工事を続行した。
 「何故辺野古なのか」を考え抜いて一票を投じた県民からは“怒りの声が”上がったと毎日新聞が伝えている。
　投票資格者１１５万３５００余人のうち、反対票は４３万４２００余票は、総数の４分の１を超えて,
  玉城デニー知事には県民投票条例に基づいて、安倍首相とトランプ大統領に「結果の通知」をする義務が生じた。
　安倍首相も「ご要望があればお会いする」と国会で答弁している。玉城知事は“沖縄県民の民意”を胸にして３月１日、安倍首相と会談することになった。その後トランプ大統領にも結果を伝えることになる
　毎日新聞によれば、政府はあくまで静観する構えのようだが、今後の移設計画が“難航する懸念”が報じられている。辺野古沿岸部の埋め立て予定区域に広大な軟弱地域が見つかったからだ。
　軟弱地域には７万本もの杭を打ち込む必要があるという話も聞こえてくる。
　工事が技術的に可能かどうか、どれだけ長期化するか今のところ分からない。
　ただでさえ巨額と見込まれている建設費が何処まで膨張するかも分からないという・・
　安倍政権の移設計画に思わぬ難題が持ち上がっているといっていいだろう。
　安倍首相は腹を割って、玉城知事や辺野古の地元とホントに真摯な話し合いした方がいいと私は思う。
　県民投票の翌朝の新聞各紙は、投票結果をどのように伝えたのかについて、オンラインメディア・バズフィード（ＢｕｚｚＦｅｅｄ）が全国紙の論調を比較して報じているのを興味深く読んだ。
　朝日新聞は社説で「政府に対し、法的拘束力がないとはいえ、今こそ県民の意見に“真摯に”耳を傾けねばならない」と訴えた。
　辺野古問題がここまでこじれたのは現政権の有無を言わせぬ強硬姿勢にあると批判。
　“外交・安全保障は国の専権事項”という政府の決まり文句についても異議申し立てを封殺していい筈がないと重ねて批判している。
　産経新聞は朝日同様に一面で「辺野古反対７割超」の見出しを目立つように掲げているが、論調は朝日とは正反対で「投票結果は残念である」と断定して伝えた。
　移設を進めないと、普天間の危険を取り除くことは出来ない。中国などの脅威から国を守る抑止力を保つことも出来ないという主張である。
　外交・安全保障政策は国民全体の問題であり、沖縄県民の民意だけで政策を左右することは出来ない。
　政府・与党には、移設を進めその重要性を粘り強く国民に説く責任があると書いている。
　読売新聞の扱いは他紙と大きく違っていた。県民投票に関する記事は小さく、結果を報じるだけなのだ。　
 「社説がない」のにバズフィードは驚いている。
　投票率が５２％だったことを取り上げ、「反対最多、影響は限定的」、「法的拘束力なし」、「政府は工事推進へ」などと２面、３面で報じた程度であった。
　毎日新聞は朝日と同じようにに一面で大きく展開していた。
 「政府はただちに埋め立てをやめ、沖縄県と真摯に解決策を話し合うべきだ」という呼び掛けをしていた。
　これまで２度の知事選でも「辺野古ノー」の姿勢が示されていたのに、政府は明らかに県民の理解を得る努力を怠ってきたと批判もしている。
　仲井真弘多元知事が当選後に、“移設容認”に変節したことにも触れ「埋め立て承認は民主的正当性を獲得していない」とも書いている。
  “民主主義が十分機能していないため”沖縄は何度も意思表示せざるを得なくなったと考えるべきだという主張は一考に値すると思う。
　日経新聞も一面で扱っているが、他紙よりは少し小さい。しかし社説では「同じ国民同士がいがみ合う状態を打開するため、話し合いの糸口を探るべきだ」と呼び掛けている。
　沖縄は地政学的重要性は高いが、「ここまでの偏在は確かに行き過ぎだ」と述べ沖縄に理解を示している。
　県内移設を白紙から検討し直すのは現実的ではなく、緊急避難的に移設はやむを得ないのではないか。
　しかし、政府には基地の偏在解消に一生懸命取り組む姿勢は必要だろう。
　国防のための施設がもたらす“負の側面”とどう取り組むのかを国民が真剣に考えなくてはならないと説いていた。
　全国紙による“県民投票の評価”は分かれたものになった。現代はメディア分断の時代だ、
　我々が「“何が真実か”を知るには苦労が必要な時代だな」と思った。
 

県民投票の結果が間違っておりました。

申しわけありませんでした。

訂正してお詫びを申し上げます。　藤田和弘