私の中の一期一会 №182

      ２０年東京五輪開催に暗雲？ＪＯＣ竹田恒和会長の贈賄疑惑捜査が本格化！
  ～フランス捜査当局、昨年１２月１０日に竹田会長をパリでヒアリングしていた～

　　　　　　　　アナウンサー＆キャスター　　藤田和弘
                                       
　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）は１１日、東京五輪招致をめぐる不正を疑われ、フランス司法当局から“聴取”を受けたことを認めた。
　仏当局の報道官によれば、今後、強力な権限を持つフランスの“予審判事”が捜査を重ね「竹田会長を起訴して、公判請求をするか否か」を判断するという。
　ＡＦＰ通信やル・モンド紙などフランスメディアの報道からも、正式な裁判の前に取り調べをする「予審」が昨年１２月１０日にすでに始まっていて、東京五輪招致疑惑の捜査が本格化していることが明らかになった。
　竹田恒和氏は、「調査協力として、ヒアリングをパリで受けた。ＪＯＣの調査チームが（１６年に）報告してきたことを全部話した。贈賄のような不正は何も行っていないことを説明した」と語っている。　
　ＪＯＣの平岡英介専務理事は「ヒアリングに行ったことは知っていたが、これまでと状況は変わっていない。フランス当局からは何も連絡はない」とコメントし、来年の五輪開催への影響はないと思っていると述べている。
　だが、ホントに東京五輪開催に影響はないのだろうか？
　ネット上には「東京五輪は中止だ」などの声が溢れている。「ＪＯＣは楽観し過ぎじゃなの？」という警告も見かけた。
　武田会長への本格捜査開始を知った大会関係者やスポーツ界は一様に衝撃を受けている模様で、スポーツ紙上には「何も聞いていない」とか「情報が全くない」など、疑惑の再燃（？）に動揺を隠せないコメントが躍っていた。
　開催都市東京の小池知事も「何が行われているのか。確認することから始めたい」と語り、困惑している様子であった。
　今回の東京五輪招致疑惑は、仏当局がリオデジャネイロ五輪の招致疑惑を捜査していた中で、２０１６年１月に表面化してきたものだと言われている。
　１６年５月、英ガーディアン紙は「日本の招致委員会が、国際陸連（ＩＡＡＦ）前会長のラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアス氏と関係が深いシンガポールのコンサルティング会社“ブラック・タイディングス”に、２億３０００万円を１３年７月と１０月の２回に分けて振り込んでいた」と報じて、送金の一部がＩＯＣ関係者に渡った疑いがあると指摘したのである。
　東京招致が決まったのは１３年の９月７日だった。
　招致決定前の７月の振り込みは「票の取りまとめ」、決定後の１０月の振り込みは「成功報酬」と見られたとしても不思議ではない。
　仏当局は、ブラック・タイディングス社に振り込まれた２億３０００万円を“贈賄疑惑の焦点”と見ているのだ。
　ＩＡＡＦ前会長のラミン・ディアク氏は、セネガル出身で“国際陸上界のボス”と呼ばれる存在であり、ＩＯＣでも大きな力を持っている。
　こうした大物に有り勝ちだが、“黒いウワサ”にも事欠かない要注意人物である。
　昨年の平昌五輪でも、韓国企業がディアク氏親子に見返りを支払う約束で“集票を依頼した”と噂された。
　１６年リオ五輪では、息子のパパマッサタ氏に“賄賂を渡した”としてブラジル五輪委員会の会長が逮捕されている。
　息子のパパマッサタ氏は１６年にロシアのドーピング問題が発覚した時、“ドーピング隠蔽”に加担したことを疑われ、ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）を通じて国際手配されているが、セネガル政府が引き渡しを拒否している。
　１３年７月にはパリでパパマッサタ氏が高級腕時計を購入したが、代金８万５０００ユーロ（約１０００万円）をブラック・タイディングス社が支払ったことが分かっているという。
　こうした高級時計は、すぐ売却されてマネーロンダリング（資金洗浄）になる。“巧妙な贈賄”という訳だ。
　ディアク親子は強大な権限を背景に“グレーなカネ”を手にしているという風評は、ＩＯＣ関係者なら誰でも知っているという。そういう人物にカネを払えば、たとえ正当な報酬であっても、疑われて当然という指摘もある。近づいてはいけない人たちだったのだ。
　「仏当局が捜査を本格化させたのは、確実な証拠を握ったからではないか」という話がＩＯＣの中で流れているそうだ。
　息子のパパマッサタ・ディアク氏（５３）は１２日、共同通信の電話取材に「竹田会長とは２度会ったが、オリンピック招致について話したことはない」と述べ、「疑惑に竹田氏を巻き込むのはばかげている」と語ったと新聞が伝えている。
　ＩＯＣのバッハ会長は、セネガル大統領に協力依頼の文書を送っていたことを明らかにした上で、「フランス当局の捜査に協力してきた。竹田氏には推定無罪の原則が適用されている」という声明を出した。
　ＩＯＣは１１日に倫理委員会の開催を明らかにしたが、協議内容など詳しいことは公表しなかった。
　東京地検特捜部が、私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたとしてカルロス・ゴーン容疑者を追起訴したのが１１日だったため、仏当局の捜査は“ゴーン事件の意趣返しではないか”という見方が囁かれた。
　日本政府や東京五輪を担当する関係者の多くは、“竹田会長への疑惑はすでに晴れた”と思っていたのではないだろうか。
　注目された竹田会長の記者会見は１５日、午前１１時から都内で行われたが、２年前にＪＯＣが行った調査内容をなぞるだけのもので、目新しいものは何もなかった。
　報道陣は、パリで受けたヒアリングの感触など、聞きたいことは山ほどあったと思うが、「調査中の案件だから答えられない」という理由で質疑応答を受け付けなかった。所要時間はたったの７分・・。
　こんな記者会見なら「やらないほうが良かった」という声が出たのも頷ける。
　竹田会長がいくら潔白を主張しようと、招致委員会がパパマッサタ氏の関連会社に振り込んだカネは極めて「クロ」に近い、仏捜査当局はその確信を持っていると見ていいだろう。
　もし今後、「日本からのカネ」が賄賂だと立証されたら、大会前に収賄が発覚したことになり、重大事件として世界に伝わるに違いない。
　もしそうなったら、今後同じ問題を起させないために、ＩＯＣは日本に厳しい処分を下す可能性を否定できない。
　黒い金で買った東京五輪？・・新年早々縁起でもない。そうならないことを願っている。